概要

ルパート・バロウズ弁護士はメイヤー・ブラウン東京オフィスの所長を務める。プロジェクト関連、とりわけエネルギー及び化学分野における国際的なインフラストラクチャー・プロジェクト及びそれに関連するM&A案件でのバロウズ弁護士の幅広い経験は日本でも高く評価されている。25年以上にわたり日本に居を構えて弁護士業務に従事してきており、日本語に堪能。

日本の大手商社をはじめ、多数のユーティリティ会社や銀行などをクライアントに持ち、日本関連のクロスボーダー事業買収、処分、合弁事業その他投資案件において豊富な経験を有する。

IFLR 1000にて、エネルギー及びインフラストラクチャー(日本地域)並びにプロジェクト開発(日本地域)の両分野において、Highly Regarded Lawyer に選ばれたほか、Legal 500アジア太平洋地区でもプロジェクト及びエネルギー分野の国際法律事務所部門並びにジョイント・ベンチャー分野(日本地域)においてLeading Individualとの評価を受けている。また、Chambersアジア太平洋でもプロジェクト及びエネルギー(日本地域)と建設(日本地域)の両分野において評価されている。

メイヤー・ブラウン入所前は、別の国際的法律事務所の東京事務所マネージング・パートナーを務めていた。

使用言語

  • 英語
  • 日本語

経験

電力、水関連事業

  • アラブ首長国連邦 (UAE) 民間原子力プログラムの入札に関連して、最終選考に残った3組のコンソーシアムのうちのひとつでコンソーシアムリーダーを務めた日米アライアンス企業に対する助言を行う。
  • 南アフリカにおける小型高温ガス原子炉(PBMR)プロジェクトに関連して、EPC(建設請負)コントラクターとして参加した日系多国籍企業に対する助言を行う。
  • 日本の商社によるMyanmar Power Pte Ltd社の持分44%取得案件に関連して、同商社に対する助言を行う。
  • タイにおける12件のSPP(小規模発電事業者)プロジェクト案件に関わるEPC契約について、オーナーである日タイ合弁会社に対する助言を行う。
  • タイにおいて、7件のSPPプロジェクト案件に関わるGulf JPのEPCコントラクターである日本の商社に対する助言を行う。
  • マレーシアにおいて、Tanjung Bin石炭火力発電(2100 MW)プロジェクトに関わるEPCコントラクターである日本の商社に対する助言を行う。
  • マレーシアにおいて、Jimah石炭火力発電(1400 MW)プロジェクトに関わるEPCコントラクターである日本の商社に対する助言を行う。
  • マレーシアにおいて、Port Dickson II火力発電(750 MW)プロジェクトに関わるEPCコントラクターである日本の商社に対する助言を行う。
  • マレーシアにおいて、Praiガス火力発電(350 MW)プロジェクトに関わるEPCコントラクターである日本の商社に対する助言を行う。
  • タイにおいて、日本の商社によるSiam Power Generation Public Company (SIPCO)のSPPプロジェクトに関わる持分の取得(及びその後の売却)について助言を行う。
  • Edison Mission Energyが世界各地で保有する IPP プロジェクトの資産に関連する、60 億ドル規模の買収及びファイナンスについて、そのスポンサーとしての日本の商社に対して入札及び優先株式ファイナンスに関する助言を行う。
  • 台湾において、日本のユーティリティ会社による嘉恵(チアフイ)電力公司の40%持分取得に関して助言を行う。
  • ベトナムのVung Ang 2号IPPプロジェクトに関わるファイナンスについて、日本の輸出信用機関及び金融機関に対する助言を行う。
  • ベトナムのPhu My 3号IPPプロジェクト並びにフィリピンのミンダナオ発電プロジェクトにおける融資に関し、日本の輸出信用機関に対する助言を行う。
  • スペインの風力発電所における50%持分売却に関し、日本のユーティリティ会社に対する助言を行う。
  • インドネシアのPendopo発電プロジェクトの持分取得に関し、日本のクライアントに対する助言を行う。
  • Bali Energyに対する買収計画に関し、日本のクライアントに対する助言を行う。
  • カナダの風力発電所買収計画に関し、日本のクライアントに対する助言を行う。
  • シンガポールにおいて、同国のユーティリティ会社が進める電力のリパワリング及びコジェネレーション・拡張プロジェクトに関して助言を行う。
  • インドネシアにおいて、Tantung Jati B拡張プロジェクトであるEPCコントラクターとしての日本の商社に対して助言を行う.
  • バングラデシュのHaripur (365 MW)ガス発電プロジェクトに関し、EPCコントラクターである日系多国籍企業及び日本の商社に対する助言を行う。
  • インド、アンドラ・プラデーシュ州のVizag (1040 MW)石炭火力発電プロジェクトに関し、EPCコントラクターである日系多国籍企業及び日本の商社に対する助言を行う。

液化天然ガス (LNG) 事業

  • LNG調達に関連してEngie 社との戦略的提携に関し日本のユーティリティ会社に対する助言を行う。
  • インドネシアのDonggi-Senoro LNGプロジェクトに関し、日本の輸出信用機関及びレンダー企業に対する助言を行う。
  • QatarGas3案件への出資について、日本の商社に対する助言を行う。
  • QatarGas4案件への投資計画について、日本の商社に対する助言を行う。
  • オーストラリアのIchthys LNGプロジェクトに関し、北アジア地域に向けての販売のためのLNG長期売買契約について日本及びフランスのスポンサー企業に対する助言を行う。
  • ナイジェリアのBrass LNGプロジェクトに関する出資及びオフテイク契約について、スポンサー企業に対する助言を行う。
  • LNGポートフォリオ売買契約に関し、日本のユーティリティ会社に対する助言を行う。
  • Malaysia LNGとの長期LNG売買契約に関し、日本のユーティリティ会社に対する助言を行う。
  • インドネシアのTangguh LNGプロジェクトにおける売買契約に関し、売り手スポンサー企業に対する助言を行う。
  • Sakhalin II LNGプロジェクトにおける売買契約に関連して、日本の買い手企業に対する助言を行う。
  • ベネズエラにおけるMariscal Sucre LNGプロジェクトへの参加計画について、日本の商社に対する助言を行う。
  • パプアニューギニアのLNGプロジェクトに関し、プロジェクト事業会社に対して契約及びストラクチャリングの問題点について助言を行う。
  • Sakhalin Iプロジェクトにおける課題について、日本の商社に対する助言を行う。
  • インド、グジャラート州のDahej LNG基地プロジェクトに関わるEPC契約に関し、日本のエンジニアリング企業に対する助言を行う。
  • 台湾のLNG貯蔵施設に関わるEPC契約について、日系多国籍企業に対する助言を行う。

石油及びガス事業

  • インドネシアのカンゲアン(Kangean)地区における開発及びファイナンスに関し、日本のスポンサー企業に対する助言を行う。
  • マレーシア沖合のMurphy Oil社所有石油ガス田に関し、6つのブロックの権益取得に関連した共同入札について日本の石油探索会社に対する助言を行う。 
  • ブルネイの陸上油田ブロックL 及びMの生産物分与契約に関わる交渉に関し、同国の国営石油会社に対する助言を行う。
  • 北海におけるブレイ油・ガス田群の権益取得に関し、日本の石油探索会社に対する助言を行う。
  • 西オーストラリア州及びインドネシア(ジャワ島)沖合いの3つの石油・ガス田への投資について、日本の商社に対する助言を行う。
  • インドネシア沖合いのLangsa FPSO に関する権益取得について、日本の商社に対する助言を行う。
  • 移動式生産設備(MOPU) への投資案件について日本の商社に対する助言を行う。

石油化学事業 

  •  トリニダード・トバゴにおけるメタノール・ジメチルエーテル案件について、日本及び現地スポンサー企業並びに現地プロジェクト事業者に対する助言を行う。
  • インドネシアにおけるCilacap石油精製プロジェクトに関し、日本及び現地スポンサー企業に対する助言を行う。。
  • ブルネイにおけるメタノール製造プラントの開発及びプロジェクトファイナンスに関し、日本及び現地スポンサー企業並びに現地プロジェクト事業者に対する助言を行う。 
  • カタールにおいて、コンデンセートを原料とするRaffan製油所への出資について日本の商社に対する助言を行う。
  • フィリピンにおいて、日本の商社によるShell社のLPガス事業買収に関する助言を行う。
  • サウジアラビア、アル・ジュベール市のSaudi International Petrochemical Company (SIPC)メタノールプロジェクトへの(日本アラビアメタノール(JAMC) 経由の)35%持分取得、並びにその後の開発及びプロジェクトファイナンスに関し、日本の商社及びコンソーシアム参加企業に対する助言を行う。
  • サウジアラビア沖における紅海ラービグ地区における、総投資額80億ドルの石油精製・石油化学コンビナート施設開発プロジェクトに関し、JV入札及びSaudi Aramcoとの交渉について日本の化学メーカーに対する助言を行う。
  • タイにおいて、アジア最大のシリコーン工場であり、信越化学工業及びGeneral Electric Company(GE)、東芝の3社出資による3億ドル規模の合弁事業であるAsian Silicone Monomerプロジェクトに関連して、日本の輸出信用機関、日本の銀行及びその他の国際コンソーシアム参加企業に対してファイナンスに関する助言を行う。 
  • フィリピン、バターンのマリベレス地区におけるBataan Polyethylene Corporationのポリエチレン製造プラントに対するファイナンスに関し、共同スポンサーとして参画する日本の商社に対する助言を行う。

鉱業事業

  • カリマンタンのBontang Coal Mineプロジェクトに関し、開発及びファイナンスに共同スポンサーとして参画する日本の商社に対する助言を行う。
  • インドネシアのBatu Hijau銅鉱山事業の開発及びファイナンスに関し、共同スポンサーとして参画する日本の商社に対する助言を行う。
  • ナミビアのウラン鉱山権益入札について、日本企業に対する助言を行う。

鉄道事業

  • ドバイ軽量軌道鉄道プロジェクトに関連して、事業規模35億ドルのターンキー EPC 契約に関わる交渉について日系多国籍企業に対する助言を行う。
  • バンコクの地下鉄事業に関し、日系多国籍企業に対する助言を行う
  • 台湾の高速鉄道事業に関し、日系多国籍企業に対する助言を行う。
  • デリー地下鉄事業に関し、日系多国籍企業に対する助言を行う。
  • 南アフリカにおいて、Spoornet Main Line投資計画のもと、Transnet公社の一部門であるSpoornetへの新造及び改造機関車の長期供給に関し、日本の商社に対する助言を行う。
  • パーム・ジュメイラ(Palm Jumeirah)の軽量軌道鉄道システムに関し、コントラクターとして参画する日本の商社に対する助言を行う。

学歴

University of Birmingham, 法学士

登録

  • 英国法(イングランド及びウェールズ)事務弁護士(ソリシター)
  • 外国法事務弁護士
  • プロジェクト及びエネルギー分野 国際法律事務所部門– Leading Individual– Legal 500 (2018-2019)
  • エネルギ―及びインフラストラクチャー分野 日本地域– Highly Regarded Lawyer– IFLR 1000 (2018-2020)
  • プロジェクト開発 日本地域 - Highly Regarded Lawyer– IFLR 1000 (2018-2020)
  • プロジェクト及びエネルギー分野 国際法律事務所部門 日本地域 – Chambers Asia-Pacific (2018-2019)
  • 建設分野 日本地域 – Chambers Asia-Pacific (2018-2019)
  • エネルギー及び天然資源分野 – Most Highly Regarded – Who's Who Legal Japan (2018)