2026年3月27日

メイヤー・ブラウン、 池田祐久、望月聡朗、森村佳奈が率いる 計8名のチームを迎え、 東京オフィスの体制をさらに強化

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2026年3月27日 東京 – メイヤー・ブラウンは、望月聡朗および森村佳奈が当事務所の東京オフィスにパートナーとして参画したことをお知らせします。これは先日同オフィスのマネージング・パートナーに就任した池田祐久の加入に続くものであり、これら3名のパートナーに続き東京を拠点とする5名のアソシエイトも加入し、計8名のチームを構成します。これにより、複雑なクロスボーダー案件において日本企業を支援する当事務所の体制を大幅に強化したこととなります。同チームは、アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業からの移籍となります。

望月と森村の加入により、メイヤー・ブラウン東京オフィスのクライアントへの支援体制は大幅に拡充しました。両名の強みを結集することで、資金調達やクロスボーダー取引、規制遵守、調査、複雑な紛争に至るまで、企業のライフサイクル全般にわたるクロスボーダー案件において、さらに強力に日本企業を支援することが可能となります。先日加入した池田とともに、同チームは日本を代表する企業のますますグローバル化するニーズに応えるべく、強化されたプラットフォームを提供します。

望月は、グローバル・オファリング、SEC登録、SEC報告およびガバナンス、その他の米国証券法関連事項について、日本企業や国内外の引受会社を代理してきました。また、企業結合やコンプライアンス(米国腐敗行為防止法、米国経済制裁法、合併承認など)に関する助言においても豊富な経験を有しています。東京の大手外資系投資銀行での社内弁護士経験に加え、東京およびニューヨークにおいて発行体側・引受側代理人の双方を務めた経験も有しています。主な取扱案件には、日本を代表する企業を対象とした高額公開買付け、非公開化取引、グローバル株式公開、SEC登録による債務ファイナンス、およびSEC登録による企業結合などが含まれます。

森村は、主に複雑な紛争解決や、複数の管轄区域にまたがる調査・紛争(反贈賄法制、独占禁止法、詐欺、虚偽請求法、製品品質問題、商事紛争など)についてクライアントの代理をしています。当局対応、調査、集団訴訟、グローバルコンプライアンスプログラムの構築・再構築、規制関連事項について豊富な経験を有しており、特にグローバルに事業を展開する日本企業を支援しています。
今回の拡大について池田は「望月と森村はいずれも、日本企業が今日直面している課題に極めて関連性の高い豊富な経験を有しており、両名が持つ米国の規制要件やクロスボーダー取引の動向に対する深い知見は、複数の管轄区域にまたがる課題について明確かつ実践的なアドバイスを提供する当事務所の能力をさらに強化するものです。このチームをメイヤー・ブラウンに歓迎できることを大変嬉しく思い、また、彼らがクライアントの皆様にもたらすであろう成果を大いに期待しています」と述べています。
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