本稿は、日本の主要な法律雑誌であるビジネス法務の2022年2月21日発売号に掲載され、米国SPAC上場の最新動向を解説しています。
日本においては現時点ではSPAC制度は導入されていませんが、複数の日本企業が米国SPACとの合併を目指しており、日本企業の皆様からの関心が高いトピックとなっております。また、政府が設置した「新しい資本主義実現会議」の緊急提言の中にSPACの導入検討が盛り込まれました。導入の是非について、現在議論が進められているところです。
本稿はメイヤー・ブラウン法律事務所のSPAC分野における知見を示すものであり、米国SPACの設立・投資や米国でのSPAC上場を目指す日本企業の皆様のご参考となれば幸いです。

藤井康太 (Foreign Associate)
ダウンロード –