概要
クロスボーダーM&A、コーポレート、プロジェクト、紛争、並びに規制や調査の案件で、テクノロジー企業、自動車メーカー、不動産会社およびライフサイエンス企業や金融機関を含む世界有数の企業を20年以上にわたり代理してきました。
コーポレートやM&Aの複雑なクロスボーダー案件、その他のプロジェクト案件を主に扱っています。また、民事および行政捜査案件において、企業や個人の代理をしてきた豊富な実績を有し、特に、メーカー、ハイテク、ライフサイエンス、航空、金融の業界分野を中心に注力しています。世界屈指の一流日本企業をクライアントとして多数抱え、海外に関する法的サポートに努めています。
また、米国大手M&A法律事務所での経験もさることながら、日本最大手の法律事務所におけるクロスボーダー取引グループの共同責任者、また、グローバルな法律事務所での日本におけるコーポレート・M&Aのプラクティスグループのチェアも務めた、貴重な経験を兼ね備えています。
専門分野
Key Issues
国・地域別の取扱業務
使用言語
- 英語
- 日本語
経験
M&A
- 米系製薬会社の医療用眼科事業の現金での買収(US$450 million)に関して日系医療光学事業会社に助言を提供。
- 米系生命保険株式会社の買収(US$963 million)に関して日系生命保険株式会社に助言を提供。
- 米系食品会社の製粉設備の買収(US$215 million)に関して日系食品製造会社グループに助言を提供。
- 日系電気通信事業会社に、当該日系会社が戦略的株主であった英系インターネットサービスプロバイダーの英系多国籍電気通信会社グループによる現金での買収(US$965 million)、および当該日系会社と当該英系多国籍電気通信会社グループ間の関連合弁事業、並びに提携の構築について助言を提供。
- 日系セラミックスおよび電子機器製造会社に、グローバル事業の強化および北米での切削後部事業の拡大を目的とした米系工具製造会社の買収について助言を提供。
- バッテリー事業のグローバルな再編に関して日系自動車会社に助言を提供。
- 仏系企業のフランス原子力発電会社の買収に際し、事業投資案に関して官民出資の日系投資ファンドに助言を提供。
- 日米合弁企業体のメンバーに、アブダビにおける原子力発電所建設プロジェクト事業案について助言を提供。
- 米系大手投資会社へのUS$500 millionの出資に関して日系金融機関グループに助言を提供。
- 航空機リース事業に約70機の民間航空機を追加する目的で、米系航空会社の買収(US$1.3 billion)に関して日系リース会社に助言を提供。
- ナスダック上場の勧告オンラインゲーム開発企業の過半数持分取得に関して米国証券会社の財務アドバイザーに助言を提供。
- 日本の大手海運会社に、英国、米国、カナダ、オーストラリアおよび南アフリカにおける日本の破産手続きを登録申請について助言を提供。
- 日本における紛争案件に関し、ドイルの多国籍企業である製薬会社に助言を提供。
- 米系製薬企業のUS$33 million相当の少数株主持分の取得、また、複数の疾患に関与している可能性があるわずかな生物学標的を狙った新薬の開発を目的とした英系製薬会社関連会社との創薬共同研究に関して米系製薬会社に助言を提供。
- フィリピン電気通信企業への戦略的投資に関して日系通信事業会社に助言を提供。
- インドネシアの消費者金融およびリース事業への戦略的投資に関して大手信販会社に助言を提供。
- 仏系自動車会社に、日系自動車会社およびその他自動車会社との間の包括的な戦略的提携についてに助言を提供。
規制およびコンプライアンス・当局調査
- 米国司法省(DOJ)、連邦捜査局(FBI)、およびアメリカ食品医薬品局(FDA)との直接交渉等を含む、製品安全性に関する米国規制当局の調査対応に関し、日系のテクノロジーおよび製造会社の上級役員に助言を提供。
- 日系自動車部品製造会社を含む自動車部品安全性問題に関し欧州自動車会社に助言を提供。
- 連邦航空局(FAA)、欧州航空安全機関(EASA)並びに大手航空機製造会社および工区う会社との直接交渉等を含む、航空安全性に関する米国および欧州規制当局の調査対応に関し日系製造会社に助言を提供。
- 海外子会社の会計および商業上の不正に関する調査について日本の大企業に助言を提供。
- M&A案件のレプハラ保険に基づく保険金請求に関する調査について保険会社に助言を提供。
- 日本および香港の証券取引法違反に関する対応について日系金融機関に助言を提供。
- 証券取引法違反に関する対応について日系金融機関に所属する個人に助言を提供。
- 海外腐敗行為防止法(FCPA)および米国外の法規制の違反に関する米国規制当局の調査対応について日本のテクノロジーおよび製造会社の上級役員に助言を提供。
独占禁止法
- 日本のテクノロジーおよび製造会社の中国およびその他アジア地域でのM&A案件に関する助言を提供。
- 日系複合企業のサプライチェーンのジョイントベンチャーにおける独占禁止法上の助言を提供。
- 日本の食品会社に、M&A案件に関する米国司法省(DOJ)との直接交渉等を含む独占禁止法上の助言を提供。
- 日本の通信会社に、欧州通信会社とのジョイントベンチャーに関する独占禁止法上の助言を提供。
国際貿易・経済制裁と輸出管理
- 日本を拠点とする大手テクノロジー会社の輸出管理に関する社内ポリシーの見直しと制定。
- 日本の大手金融機関の中東で提案された信用取引における経済制裁リスクの精査。
- 日本の上場企業に、米国エネルギー省との政府契約に関する助言を提供。
- 日本の総合商社に、ウラン濃縮物のクロスボーダー輸送について助言を提供。
- 航空宇宙・運輸、テクノロジー、ライフサイエンス、食品業界を含む多くの会社のM&A案件において、関連する輸出管理および経済制裁について助言を提供。
関連イベント
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7 月 19 日2023 年
学歴
テキサス大学オースティン校, BBA
テキサス大学オースティン校, 法務博士
登録
- 外国法事務弁護士
- テキサス州弁護士